料金プラン
電話番号：047-333-8444
業務時間：平日 午前9時～午後5時
当事務所報酬規定は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を元にして作成しております。
詳細につきましては、御相談等の際に詳しく説明致します。
また、お見積等につきましてもお気軽にお申し付け下さい。
＊表示額は全て税抜価格となっております。
＊一部を除き、別途実費・日当をご負担いただきます。
費用の種類
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法律相談料・・依頼者に対して行う法律相談の対価。
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着手金・・・・事件受任時に受ける委任事務処理の対価。結果如何に関わらず、基本的に返還致しません。
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報酬金・・・・事件の成功の程度に応じて生じる委任事務処理の対価。
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手数料・・・・原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価。
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顧問料・・・・契約によって行う一定の法律事務の対価。
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日当・・・・・弁護士が委任事務処理のため事務所を離れ、事件等のため拘束されることの対価（移動含む）。
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時間制料金（タイムチャージ）・・・・弁護士の作業時間・拘束時間に対して支払う弁護士費用。
弁護士費用概略
１ 法律相談・・・30分毎に5,000円。但し、一部の借金問題に関するご相談につきましては無料となります。
２ 一般的な民事裁判（訴訟事件、非訟事件、家事審判、行政審判等事件及び仲裁事件等）及び調停、示談交渉
(1) 着手金
・経済的利益の額が３００万円以下の部分：経済的利益の８パーセント
・経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の部分：経済的利益の５パーセント
・経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の部分：経済的利益の３パーセント
・経済的利益の額が３億円を超える部分：経済的利益の２パーセント
(2) 報酬金
・経済的利益の額が３００万円以下の部分：経済的利益の１６パーセント
・経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の部分：経済的利益の１０パーセント
・経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の部分：経済的利益の６パーセント
・経済的利益の額が３億円を超える部分：経済的利益の４パーセント
＊示談交渉から調停へ、または示談交渉及び調停から訴訟等に手続が移行した場合には、原則として
別事件として受任することとなり、別途着手金を頂くことになります。但し、その場合には通常の
着手金の額を２分の１に減じた額を請求することになります。
＊着手金の最低金額は１０万円です。
＊着手金・報酬金とも事案を勘案して一定割合を限度として増減することがあります。
(3) タイムチャージ
・弁護士の作業時間・拘束時間に応じて、１時間毎に２万円～。
＊事案に応じて料金は変化致します。
＊一般的な民事事件以外でも、ケースに応じてタイムチャージにて対応致します。
３ 債務整理事件（個人の方対象。法人の方の場合には別途報酬基準が御座いますのでお問い合わせ下さい。）
(1) 任意整理
・一件毎に着手金、報酬金それぞれ２万円
・交渉等で債務の減額に成功した場合：経済的利益の１０パーセント
(2) 自己破産
・着手金および報酬金の合計で３０万円～６０万円
(3) 個人再生
・着手金および報酬金の合計で３０万円～６０万円
(4) 過払い金請求
・着手金：無料
・報酬金：実際に回収した金銭の２０パーセント
４ 相続事件
(1) 相続財産調査
・手数料：５万円～２０万円
＊特に複雑又は特殊な事情がある場合には、別途協議の上で手数料の金額を決定致します。
(2) 遺産分割協議の示談交渉・調停・訴訟手続き
・一般的な民事裁判に準じます。
(3) 相続放棄申立
・手数料：１０万円～（相続人一人につき）
＊特に複雑又は特殊な事情がある場合には、別途協議の上で手数料の金額を決定致します。
(4) 遺言書作成
・手数料：１０万円～２０万円（定型タイプ）
・公正証書にする場合：上記手数料に３万円を加算します。
＊非定形タイプの遺言書作成の場合には、別途基準が御座いますので、お問い合わせ下さい。
(5) 遺言執行
（基本）手数料
・経済的利益の額が３００万円以下の部分：３０万円
・経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の部分：経済的利益の２パーセント
・経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の部分：経済的利益の１パーセント
・経済的利益の額が３億円を超える部分：経済的利益の0.5パーセント
（特に複雑又は特殊な事情がある場合）
・別途弁護士との協議で定める額となります。
＊裁判手続を要する場合、別途裁判手続に要する弁護士報酬が発生致します。
５ 離婚事件等
(1) 交渉及び調停
・着手金、報酬金それぞれ２５万円～４０万円
・依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手続きの繁閑等を考慮し増減額致します。
(2) 離婚裁判
・着手金、報酬金それぞれ３０万円～５０万円
・依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手続きの繁閑等を考慮し増減額致します。
＊交渉から調停、訴訟に移行した場合の着手金については一般的な民事裁判と同様となります。
＊財産分与や慰謝料等の請求については、別途一般的な民事裁判の例によります。
＊その他、ここに記載されていない事件・案件についても承ります。一度お問い合わせ下さい。